津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
これもですね、昨日の答弁とも重複をするんですが、空き家の利活用、危険と思われる空き家等の早期解体、除却、それに私有地、民有地を問わず、土地の活用というのが定住促進のためには大変重要というふうに考えております。
これもですね、昨日の答弁とも重複をするんですが、空き家の利活用、危険と思われる空き家等の早期解体、除却、それに私有地、民有地を問わず、土地の活用というのが定住促進のためには大変重要というふうに考えております。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
◆５番（坂本哲知君） 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。
本市では、空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。
それでは、これから令和６年以降の土地利用といたしまして、例えば、私の考えではありますが、千歳町の地域振興協議会の活動拠点としての活用、それと分譲住宅、労働人口、若者の定住促進を図る取組、また、地域の意見を聞きながら、よりよい方向性に活用方法を模索していくか。どちらにいたしましても、計画をしてすぐできるものではありません。
旧下毛地域における振興につきましては、農林・畜産業、観光をはじめとした産業振興に加えまして、交流人口・関係人口の拡大と移住・定住促進の取組みによる地域の活性化ということを図ってまいりました。今もまた図っています。特に日本遺産を構成する文化財が広範囲に分布をいたしています旧下毛地域は、城下町とともに中津市における観光の要だと思っています。
一項目め、宇佐市の人口減少対策についての三点目、婚活イベント開催事業補助金について、今年度の応募数と採択結果はについてですが、市婚活イベント開催事業補助金は、独身男女の出会いの場を創出することにより若者の結婚を促進し、定住促進や少子化解消を図るため、実施団体に対しイベント開催費用の一部を補助するもので、本年度は、応募数一件に対し、採択結果一件となっております。
子ども・子育て支援や地域振興事業、農林水産事業、定住促進、空き家対策、防災・減災対策など、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいます。また、健康増進事業にも、医療費減少につながる市民の健康事業に取り組んでおります。また、ふるさと納税事業にも積極的に取り組み、財源確保を行っております。創意工夫した事業も多く、的確な執行を行っております。
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
定住促進事業について、２つお聞きします。 空き家成約奨励金100万円が増額されております。奨励金の単価と本年度の現在までの実績と見込みについて教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 空き家成約奨励金につきましては、空き家バンク登録制度要綱に基づくものでございまして、奨励金の額は１件10万円と定めております。
本市では、任期満了後の協力隊の定住促進を図るため、国の制度にのっとり、起業時に必要な設備、備品、法人登記などの経費について支援する上限１００万円の起業支援補助金や定住に向けた空き家の購入経費、並びに改修工事に要する経費について支援をする上限５０万円の定住支援補助金の制度を設けています。
今後とも、ハード事業とソフト事業を効果的に組み合わせ推進していく必要がありますが、その結果が定住促進といった形で表れればと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 山本市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
それ以外にも、移住定住促進とか、産業振興とか、あるいは市長の思うように使ってほしいとか、様々ある中で、確かに子育て支援のために使っている金額が大きいんですけれども、ぜひ私は、完全無料に１，８００万円、もし、半分程度の助成ということになれば９００万円ですから、そのことも財源問題としても検討してほしいというふうにも思っています。
また、トラブル防止に宅地建物取引業者の仲介を勧めているが、希望しない理由を把握しているのかについてですが、本市では、市内の空き家等の有効活用を通して定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、空き家等の売却、賃貸を希望する所有者から申込みを受けた情報を利用希望者に対して提供する空き家バンク事業を実施しております。
│ ┃ ┃ │ (2)移住・定住促進に関する自治体間競争 │ ┃ ┃ │ の中で、各自治体が子育て支援の充実 │ ┃ ┃ │ に注力していることは良いことである │ ┃ ┃ │ が、一方で「各自治体の施策が似通っ │ ┃ ┃ │ ているように感じられ、一般の国民に │
⑧持続可能な財政運営 会派 清流会 13番 三重野 玉江 １．持続可能な中津市の未来に向けて ①子ども・子育て支援の充実 ②若者の声を反映する市政の実現 ③結婚・出産への応援、後押し ④農業・農村に対しての取組み ⑤未来を見据えた観光振興 ⑥企業版ふるさと納税の取組み ⑦中津日田道路を生かした地域振興 ⑧関係人口の拡大と移住定住促進
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 定住促進補助金や空き家改修等補助金、それから、テレワーク定住促進補助金などの補助事業のほか、空き家バンクの登録推進紹介、それから、大田横岳荘を宿泊施設として利用する移住体験プランの実施などにより、移住者誘致を推進しました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。
本市の取組はこれからですが、関係人口交流拠点施設の指定管理者に事業を委託して終わるだけではなく、議会や他団体も含めワーキングチームのような形で取り組むことで市外の豊後大野市ファンを増やし、それが結果的に定住促進やふるさと納税につながっていくのではないでしょうか。 続きまして、北海道室蘭市の報告です。
津久見市もこの移住定住促進にさらに取り組むべきだという思いで質問をしたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。 協力隊員の経費は国からの財政措置がありますが、２００９年に始まったこの制度ですが、問題点も出てきていると聞いておりますが、津久見市がこの地域おこし協力隊の制度を活用する目的をお聞きをします。
インキュベーションファーム事業の募集のパンフレットには、定住促進に対する支援というところで、空き家バンクの活用とありますが、なかなか適当な物件がなくて、現在、大変困っているという状況を話されておりました。それは担当課も十分ご存じのことと思います。